働く世代の健康づくりを推進するために
宮崎県民の健康課題
- ＢＭＩの平均値が高い（肥満者の割合が高い）
- １日平均歩数が少ない
- 定期歯科健診等の受診率が低い
BMIの平均値（全国順位）
※出典：平成28年国民健康・栄養調査結果
1日平均歩数（全国順位）
65歳以上：男性 7,000歩/日、女性 6,000歩/日
※出典：平成28年国民健康・栄養調査結果
定期歯科健診の受診率
働く世代の背景
- 仕事や子育て等に忙しく、家族に意識が向くため、自身の健康づくりが後回しになりがち。
働く世代の健康を守るためには、職場の環境整備を行い従業員の健康につながる取組を進めることが必要！
そこで効果的な手法が健康経営
「健康経営」とは
- 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
- 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。
「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいう。
出典：日本WHO協会ホームページ
「従業員の健康づくり」が経営課題？
少子高齢化による生産年齢人口減少
中小企業の人材不足、従業員の高齢化
一般に年齢が上がるにつれて病気のリスクは高まる
一人一人が担う役割の大きい中小企業にとって
病気等により欠員が生じたときの影響は大きい
「健康経営」実践のための４ステップ
Step１ 経営者による健康宣言
「従業員とその家族の健康づくり」に取り組むことを宣言しましょう。
Step２ 健康課題の把握
健康診断の結果をもとに、従業員の健康状態と課題を把握し対策を検討しましょう。
Step3 健康づくりの推進
一度に一気に手を付けるのではなく、できそうなことから、少しづつはじめてみましょう。
Step４ 顕彰制度や認定制度にチャレンジ
宮崎県、協会けんぽ宮崎支部、経済産業省の顕彰制度等にチャレンジしてみましょう。
「健康経営」実践に向けた土台づくり
ワークライフバランスの推進
１ 働き方の見直し
- ノー残業デー等の設定
- 年次有給休暇の取得を促進
２ 育児・介護休業制度等の整備
- 育児・介護休業制度利用促進のための情報提供
- 育児・介護休業者の復職支援
- 子どもの学校行事への参加のための休暇、自己啓発休暇等 多様な休暇制度の導入
３ 参考
病気の治療と仕事の両立支援
１ 企業が取り組むべき環境整備
- 研修等による意識啓発
- 相談窓口の明確化
- 休暇・勤務制度の整備
短時間の治療が定期的に繰り返される場合等に対応できる
休暇・勤務制度を検討・導入- 休暇制度
- 時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇
- 勤務制度
- 短時間勤務制度、時差出勤制度
２ 参考
できることから始めよう！
健（検）診受診
病気の予兆の発見や病気の早期発見・早期治療のために、健（検）診を受診させましょう。
（取組例）
- ・上司からの声かけ
- ・集団健診の実施
身体活動・運動
毎日の生活の中でこまめに体を動かす習慣づくりを目指しましょう。
（取組例）
- ・昼休みのウォーキング
- ・階段の利用
- ・徒歩や自転車での通勤環境整備
栄養・食生活
食生活の改善のために、野菜の摂取量の増加や減塩等に努めましょう。
（取組例）
- ・健康に配慮した弁当の利用促進
- ・自動販売機の飲料を低糖または低エネルギーに変更
禁煙・受動喫煙対策
非喫煙者と比べ、喫煙者は何らかのがんになるリスクが高くなることがわかっています。禁煙を促すとともに受動喫煙対策に努めましょう。
（取組例）
- ・喫煙場所をなくす
- ・禁煙宣言
健康経営に係る顕彰・認定制度
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宮崎県健康経営サポート企業
目的
県内企業等に対して健康経営の普及啓発に積極的に取り組む企業及び団体を登録し、県と連携して健康経営の普及を図ることで「健康長寿社会」の実現に資する。
対象企業
県内に主たる事業所又は支店等を有する企業
取組内容
- 健康経営に関する相談対応
（健康経営の進め方、健康経営優良法人認定の申請について等） - 事業主や従業員に対する健康づくり出前講座の実施 等
宮崎県は 健康経営®に取り組む企業を応援します！
宮崎県庁でも、県内企業の見本となれるよう全庁を挙げて 「健康県庁」に取り組むことを宣言し、知事が健康づくり最高責任者となり、『健康経営』 に取り組んでいます！
また、令和2年度に宮崎県庁が全国の都道府県庁で初めて「健康経営優良法人2021」に認定されました。
詳しくは、宮崎県HPをご覧ください。
